​アメマス・イワナ・オショロコマ

​コラム：　増える令和のヒグマ

​北海道は令和の現在ほぼ全域でヒグマの野生個体が急激に増えてきている。　　令和になってヒグマがこれだけ増えている最大の理由は平成や昭和の頃のように盛んに駆除が行われなくなったことである。　　どうして駆除が進まないのか？？　　‥この理由を調べて深く掘り下げていくと、現代の社会・経済の暗部に行き着いてしまい、ここでもやはり憂鬱になってしまうのだ。　　　北海道のヒグマは以前「春グマ駆除」と呼ばれ、雪解け時期の春に全道的に日本猟友会の専門のハンター達によって、毎年一定の目標を持っていっせいに頭数管理が行われてきた経緯がある。　　現代ではハンターの高齢化や後継者が少ないということはとかくニュースなどでも話題になっているが、それらの背景にはより深い実情として「ハンターの報酬額」がリスクに対して見合わない、といった根本的な問題が存在しているのだ。　見習いの若いハンターがヒグマを射殺するに事足りる十分な殺傷力を持ったライフル銃を所持するためには、最低でもだいたい８〜１０年の年月がかかると言われている。　その間、ただでさえハンターは銃器類の維持管理に膨大な手間と時間とお金がかかるが、それらを国や自治体が財源を持って保証してくれるわけではない。　　あくまでも現代日本において「ハンター」という職業は個人の趣味の延長なのである。ハンターが射殺した動物は毛皮や食肉として加工されるために現金化する仕組みは今でもかろうじてあるにはあるが、その額はたかがしれたものであり、専門のハンターとして生計を立てて生きてゆくにはそれだけでは到底不可能なのが現実である。　

またそこに追い打ちをかけるように最近になってハンターの若い担い手希望者をさらに減少させるような訴訟問題も起きている。自治体からヒグマの駆除依頼を受けたハンターに警察官が現場の確認のために同行し、現場でハンターと警察官は互いに意思疎通をした上でハンターはヒグマを射殺することに成功した。‥そこまでは良かったのだが、後日になってこのハンターの狩猟免許と猟銃の所持許可が同行した警察官の証言によって停止させられるという理不尽とも思えるような処分を下されたのである。　　現在、当該の猟友会はこの処分を不服として国を相手に訴訟を起こしているが、実際に射撃が行われた場所はやはり射撃が本来認められていない場所であるという事実は変わらず、処分が覆ることはなかったのである。　　日本で警察官や自衛官以外の者が銃を所持し使用することについては極めて厳しい厳格なルールが課されている。　　野生動物が増えて様々な農業被害や人的被害が増えてきており、駆除のニーズはこれだけ高いにも関わらず、実際にそれを行う職業者に対しては何ら国や自治体は予算を割くことも今後の予定にないし、現役の老齢なものや若いハンター志願者を支援するために法律や規制を緩和するという動きもまったく見られないのである。　　　このような状態で今の若い人たちが果たして「ハンター」という職業を生き方として選ぶ者がいるであろうか？？　　　

間違い無いのは令和の現在、駆除がほとんど行われなくなってしまったヒグマは急激にその頭数を増やしており、それに比例して目撃件数や民家などへの侵入騒ぎが増えているのである。